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2019/05/20

遺言公正証書の検索



被相続人が亡くなったら、色々な相続手続きをしていくことになります。

今回は「遺言公正証書の検索」についてお知らせします。

最近、遺言を残されている方も増えてきました。

自筆証書の遺言は、その存在を誰かが知らない限り、発見できないかもしれません。
(たまたま、自宅の机の引出しで発見した場合は別ですが。。。)

しかし、遺言公正証書の場合は、公証役場に原本が保管されていますので、

平成元年1月1日以降に公証役場で作られた遺言は検索することが出来るのです。

<検索の手続き>
・全国どこの公証役場でも検索をしてもらえますが、もし遺言書があった場合は
 遺言者が実際に作成した公証役場に行かないと、遺言公正証書の謄本はもらえません。

<検索の必要書類>
遺言者の除籍謄本(死亡の確認の為)、遺言者と相続人であること事が分かる戸籍謄本
※	その他の利害関係人が検索希望する場合は、公証役場に問い合わせてください。

この遺言公正証書の検索は、費用がかかりません。念のため、公証役場に遺言の検索することをお勧めします。

 

 

 

2019/05/08

令和になると

 測量部の田中秀樹です。

元号が「令和」になりました。

登記申請書の日付が「令和元年5月7日」であることを何度も確認し、昨日初申請しました。

法務省のオンラインシステムは自動的に改元されるので何の心配も無かったのですが、

自作の書類(Excel等で作成)は、修正して「令和」にしないといけない情況でした。

悪戦苦闘の末、やっとのことで修正作業も終わり、ひと安心。

(但し、請求書や領収書については他のスタッフに丸投げでしたが・・・)

さあ、明日からもがんばるぞ!

2019/04/15

所有者不明土地対策

 平成30年11月15日、所有者不明土地対策の一環として「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が施行されました。

 この特別措置法では、登記官が所有権の登記名義人の死亡後長期間(30年を超える期間)にわたり相続登記がされていない土地(長期相続登記等未了土地)について、亡くなった方の法定相続人等を探索した上で、職権で、下記の記録例のように、長期間相続登記未了である旨等を登記に付記し,法定相続人等に登記手続を直接促すなどの不動産登記法の特例が設けられました。

 

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2019/03/04

遺産分割前の預貯金の払い戻し制度

 ※2019年7月1日(月)施行

 (要点)

 預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は,遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになります。

 今までは、遺産分割協議が終了するまでは、相続人一人から預貯金の払戻しができませんでした。

 そのため、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などに必要なお金がある場合にもかかわらず、被相続人の預金の払戻しができませんでした。

 なお、遺産分割協議終了前でも、相続人全員の合意(金融機関所定の用紙へ全員の署名と実印、印鑑証明書添付)があれば、払戻しができますが、相続人一人から払戻しができないことに変わりはありません。

 そこで、今回の改正で、遺産分割前に預貯金の払戻しを認める制度として、以下の2つの制度ができました。

①家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しを認める方法

単独で払戻しをすることができる額

(相続開始時の預貯金債権の額(口座基準))×1/3

×(当該払戻しを行う共同相続人の法定相続分)

(例)相続人が、長男、次男の2名の場合

   預金600万円 → 長男100万円払戻しが可能

 ※ただし、1つの金融機関から払戻しが受けられるのは150万円までです。

 

②家庭裁判所の判断を経て預貯金の仮払いを得る方法

 仮払いの必要性があると認められる場合には、他の共同相続人の利益を害しない限り、家庭裁判所の判断で仮払いが認められます。

 

 小口の資金需要については①の方法により、限度額を超える比較的大口の資金需要がある場合については②の方法を用いることになるものと考えられます。

 その他相続法の改正も随時掲載する予定ですが、改正点を詳しく聞きたい方は、お気軽にご相談ください。

2019/02/20

相続登記の義務化

ようやく、土地の相続登記が義務化される方向で動き出します。
うちの事務所に相談に来られた人も、「えっ、相続登記ってしなくてもいいんですか??」
とよく言われます。
「でも、しておいたほうがいいですよ。」というケースも多々あります。

相続人が多すぎて、相続関係図がすごく大きくなる案件もあります。
やはり話(協議)がまとまらないケースが多いですね。

今はまだ義務ではありませんが、早めの相続登記をお勧めします。

参照
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4105341008022019MM0000/