スタッフブログ|大阪相続相談プラザ

2013/02/08

尊厳死宣言公正証書

最近、終活という言葉をよく聞きます。

書店でもエンディングノートや遺言作成キットなどが販売され関心のある方も多い様ですね。

 

当事務所でも、自筆証書遺言よりも更に厳格な公正証書遺言の作成を希望されるお客様が増えています。

 

お客様が作ってこられる遺言書の草案を拝見していると、遺産の処分方法の記載が中心なのですが、「尊厳死」に関する希望が書かれていることも多いです。不治の病に冒されたとき、最新の医療行為によってただ死期を先延ばしするだけの延命治療は望まず、自分らしく最期を迎えたい。といういわゆる尊厳死宣言の記載です。

 

尊厳死宣言を公正証書にする場合、生きている内に効力を発揮する書面なので、死後の手続きを記載した公正証書遺言の中にではなく、別の書面で作成されることになります。

ところが、現在の日本の法律では、この宣言書には法的な効力は認められていません。まだまだこれから議論されなければならない問題というのが現状のようです。

 

そのため尊厳死宣言公正証書を作成しても、自分の意に逆らう延命治療が絶対に行われないとは限りません。しかしこの書面があることで、万が一のときに医師と家族に明確に自分の意思を伝える事ができるのも事実です。

 

尊厳死を希望される方には、様々な考え方や事情や想いがあります。ただ出来るなら遺言書を作ること、それと同時にご家族や大切な方にご自分の意思を伝えておくことも「自分らしい最期」を迎えるために有効な手立てなのではないでしょうか。

 

 

2013/02/04

相続登記の期限はいつまで?

 

よく「相続登記はいつまでにしたらいいか?」という質問があります。
 
“相続登記をいつまでにしなければいけないという決まりはありません。”
 
しかし、相続登記(遺産分割協議)をしないでおいたために、以下のようなトラブルが実際にありました。
 
事例1
父親が亡くなったが、父親の相続人は母親と子供である相談者だけであり、相続登記をする必要が無いと思ってそのままにしておいた。
その後、母親も亡くなり、相続登記をしようと戸籍を収集したところ、実は母親は再婚であり前夫との間に子供がいたことが判明した。
この場合、相続人は、相談者と前夫との間の子供となり、父親が亡くなったときに相続登記をしておけばこうはならなかったが、結果として面識のない相続人が現れ、遺産分割協議に時間がかかった。
 
事例2
相続人が兄弟のみであり、両親と同居していた長男がその土地家屋を相続するであろうと兄弟ともに考えていたが、いつでも印鑑がもらえると思い相続登記をしなかった。
しかし、兄弟である相続人の1人が亡くなり、その妻と子供が相続人になった。
幸い、妻からは遺産分割協議の印鑑押印の協力を得られたが、子供が未成年者であったため、家庭裁判所への特別代理人の選任申立が必要になり、時間と費用が多くかかった。
 
その他、相続登記(遺産分割協議)をしなかったために、多くのトラブルが発生しています。
 
そのため私共は、冒頭のような質問には、「相続登記に期限はありませんが、早めにした方がいいですよ。」と答えています。
 
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