スタッフブログ|大阪相続相談プラザ

2016/03/27

遺言書の作成が必要なケース

近年、公正証書遺言の作成件数が増加しているようです。

こうした背景として、「高齢化」、「核家族化」、「個人の権利意識の高まり」などがあるといわれています。

<遺言公正証書作成件数の推移>
 全国・遺言公正証書作成件数
平成22年81,984
平成23年78,754
平成24年88,156
平成25年96,020
平成26年104,490

 (日本公証人連合会HPから引用)

一般的に遺言が必要と思われるケースは下記のような場合です。

 

1.夫婦の間に子どもがいない場合

2.腹違いの子どもがいる場合

3.認知した子どもがいる場合

4.財産を与えたくない相続人がいる場合

5.行方不明の相続人がいる場合

6.誰か特定の人や団体に財産を残したい場合

7.財産が自宅不動産しかない場合

 

このようなケースに該当する場合には、遺言を残しておかないと相続手続きが難しくなってしまったり、遺産をめぐって相続争いに発展してしまうかもしれません。

相続人間の無用なトラブルを防ぎ、円滑な相続手続きを実現するために遺言を残しておくことが必要だと思います。

2016/03/17

相続放棄の期限

 最近、相続放棄の相談がよくあります。

 私達は、まず被相続人が亡くなった日を気にします。なぜなら、相続放棄の申立てには期限があるからです。

 民法の条文では、「自分が相続人であると知ったときから3ヶ月以内」にしなければありません。

 しかし、自分が相続人であると知って3ヶ月を越えている相談も多くあります。例えば、父親が亡くなって6ヵ月後に債権者から督促があって初めて債務があったことが分かったなどです。

 このような場合でも、裁判所の判例の要件に合えば、督促があった日から3ヶ月以内であれば、相続放棄が認められるとされております。

  今まで当事務所で相談を受けた3ヶ月を超えている事例でも、相続放棄が認められておりますが、やはり期限がありますのでお早目にご相談下さい。

  なお、裁判所の扱いとして、自分が相続人であると知ったときから3ヶ月以内の申立ての場合は、申立人に照会書を送らないことが多いですので、手続きが少し楽になります。

 

2016/03/17

古い建物の表題登記について

 測量部の田中秀樹です

今回は以前にも書きましたが「建物表題登記」についてです。(昨年末よりよく似た案件が数件続きましたので)
依頼者より「40年ほど前に建物を新築したが登記はしなかった。今般売却するので早く登記をして欲しい。ただ、建築時の建築確認通知書及び工事施工者からの建物引渡証明書は紛失してしまい工事施工者は廃業してしまっている。」とのことでした。
このような場合、建築確認通知書及び建物引渡証明書の代わりとして、申請人からの「上申書(印鑑証明書付)」、建築事情をよく知った証明者2名からの「建物所有権証明書(各印鑑証明書付)」、固定資産税の評価証明書等を提出することにより建物表題登記は可能なのですが、今回の場合建築事情をよく知る証明者2名に署名、捺印をいただくのにご苦労されたようです。
確かに建物新築時は建築費用等にお金のかかることが多く少しでも費用を安く済ませたい気持ちは解らなくもないのですが、新築時であれば登記必要書類(建築確認通知書や建物引渡証明書等)もスムーズに集まり後々登記するよりも費用がかからなかったかもしれません。
また、建物所有者が亡くなっていた場合を考えると、登記ができていない状態ですからすぐに相続登記はできません。相続人が登記必要書類を集めることとなり大変苦労されること思います。
先々のことを考え、登記がなされていない建物があれば早めに登記されるのをお勧めします。
 
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