スタッフブログ|大阪相続相談プラザ

2019/07/11

2019年7月1日施行の相続法改正内容

  平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、相続法の改正が行われました。

 

本改正のうち、2019年7月1日に施行された改正内容は下記になります。

 

1.遺産分割前でも個人の口座から一定額を引き出すことができる。

    残高の3分の1に法定相続分をかけた額が引き出せる。ひとつの金融機関あたり150万円が上限

 

2.配偶者に贈与した自宅は相続財産の対象外になる。

    婚姻20年以上の夫婦において配偶者に生前贈与や遺贈された不動産は、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定し、相続財産から除外される。

 

3.相続人以外の親族でも介護などによる貢献分に応じた額の金銭の支払を請求できる。

    

4.遺留分をお金で請求できる。また遺留分算定にあたっての贈与財産の範囲を相続開始前の10年間に限定した。

    遺留分権の行使によって、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生じる。

 

 

 

2019/06/13

特別の寄与の制度の創設

もうすぐ、改正相続法の施行日ですね。

しかし、今回の改正の目玉である次の2つは、来年の施行になります。

「配偶者居住権の新設」
2020年4月1日(水)施行

「法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設」
2020年7月10日(金)施行

 

今回は、「特別の寄与の制度の創設」について説明します。

※2019年7月1日(月)施行

今までは、相続人以外の者(例えば、長男の奥様など)は、被相続人の介護に尽くしても、相続財産を取得することができませんでした。

そこで、今回の改正で、相続人以外の被相続人の親族無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになります。

ここで・・・ポイント部分を赤字にしましたが、

(1)相続人以外の被相続人の親族
→親族(①六親等内の血族②配偶者③三親等内の姻族)以外の人は、特別寄与者にはなれません。
→つまり、事実婚であった方などは、特別寄与者にはなれません。

(2)無償で被相続人の療養看護等を行った場合
→無償としているため、被相続人に対して金銭的な援助をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加に寄与した者は、特別寄与者となれません。
→寄与分(新法904条の2)の制度とは異なり、寄与行為は、無償での労務の提供に限られます。

ただし、寄与分の制度と同様に、金銭の請求ができると定められているだけで、協議をもって金額が決まります。

もし、協議で決まらない場合は、家庭裁判所へ「協議に代わる処分」を請求をします。

結局は、お世話になった方へ金銭を渡したい場合は、遺言を作成しておくのが1番よいのではないかと思います。

 

ご相談は、無料ですので、お気軽にお電話ください。

 

2019/06/03

無料相談について

当ホームページをご覧いただきありがとうございます。

相続について、なにか考え事がおありかと思います。

〇親族が亡くなったがどのような手続きが必要かわからない

〇将来の老後のことが心配だな。

〇遺言書ってどんなものかな。    等々。

まずはご連絡ください。

 

ご連絡いただいた時に伺うことは。

【実際相続が発生している方】については

どなたが亡くなられたか。

把握している法定相続人はだれか。

相続手続きが必要な財産はどんなものか。

を簡単にお聞かせください。

 

 【それ以外の方】については

心配事。

お困りごと。

考えておきたいことなど。

当大阪相続相談プラザを運営しております佐野・田中合同事務所には行政書士・司法書士・土地家屋調査士などの専門家が在籍しておりますので、わたくしたちでお役に立てることであれば何でも結構です。

 

そうしましたら、無料相談のご予約をお取りいたします。

日時については調整いたします。

約1時間程度。お会いしてゆっくりお話し聞かせていただきます。

場所は天王寺駅前と近鉄南大阪線今川駅の2か所にございます。

どちらも駅から歩いて5分程度の場所です。

ご都合よろしい方をおっしゃってください。

 

大阪相続相談プラザでは、初回は無料で相談をお受けしております。

無料ダイヤル0120-860-489  または

トップページ右上にあります【お問い合わせ】フォームからご連絡ください。折り返しご連絡いたします。

是非、ご利用ください。

2019/05/08

令和になると

 測量部の田中秀樹です。

元号が「令和」になりました。

登記申請書の日付が「令和元年5月7日」であることを何度も確認し、昨日初申請しました。

法務省のオンラインシステムは自動的に改元されるので何の心配も無かったのですが、

自作の書類(Excel等で作成)は、修正して「令和」にしないといけない情況でした。

悪戦苦闘の末、やっとのことで修正作業も終わり、ひと安心。

(但し、請求書や領収書については他のスタッフに丸投げでしたが・・・)

さあ、明日からもがんばるぞ!

2019/04/15

所有者不明土地対策

 平成30年11月15日、所有者不明土地対策の一環として「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が施行されました。

 この特別措置法では、登記官が所有権の登記名義人の死亡後長期間(30年を超える期間)にわたり相続登記がされていない土地(長期相続登記等未了土地)について、亡くなった方の法定相続人等を探索した上で、職権で、下記の記録例のように、長期間相続登記未了である旨等を登記に付記し,法定相続人等に登記手続を直接促すなどの不動産登記法の特例が設けられました。

 

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