スタッフブログ|大阪相続相談プラザ

2019/05/08

令和になると

 測量部の田中秀樹です。

元号が「令和」になりました。

登記申請書の日付が「令和元年5月7日」であることを何度も確認し、昨日初申請しました。

法務省のオンラインシステムは自動的に改元されるので何の心配も無かったのですが、

自作の書類(Excel等で作成)は、修正して「令和」にしないといけない情況でした。

悪戦苦闘の末、やっとのことで修正作業も終わり、ひと安心。

(但し、請求書や領収書については他のスタッフに丸投げでしたが・・・)

さあ、明日からもがんばるぞ!

2019/04/15

所有者不明土地対策

 平成30年11月15日、所有者不明土地対策の一環として「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が施行されました。

 この特別措置法では、登記官が所有権の登記名義人の死亡後長期間(30年を超える期間)にわたり相続登記がされていない土地(長期相続登記等未了土地)について、亡くなった方の法定相続人等を探索した上で、職権で、下記の記録例のように、長期間相続登記未了である旨等を登記に付記し,法定相続人等に登記手続を直接促すなどの不動産登記法の特例が設けられました。

 

名称未設定 1.bmp

2019/02/11

建物滅失登記

 測量部の田中秀樹です。
今回の依頼は、取り壊した建物の登記記録上の所在地番と依頼者が所有する土地の地番が全く相違していた事例でした。
依頼者は当初自己申請で「建物滅失登記」を申請しようとしていたそうですが、建物の所在地番と自己所有地の地番が全く違うことに気がつき相談に来られました。
大変心配されていましたが、お持ちの固定資産税の納税通知書を拝見したところ建物の登記記録内容と同一性が確認できそうなので市税事務所で課税上建物所在地番
確認の証明をもらうアドバイスをしたところ、自分では自信がないとのことで建物滅失登記の依頼をされました。
市税事務の調査では、依頼者が取り壊した建物は依頼者が所有する土地地上に存在していたことが確認できたので、その証明書をもらい登記申請書に添付し登記申請
は無事完了しました。
昭和初期に建てられた建物の登記記録についてはたまにこうしたことが見受けられますが、些細なことことでも結構ですお困りの時は当方にご相談ください。

 

2019/01/30

LGBTのための法的支援

 千葉市では1月29日 、LGBT(性的少数者)や事実婚のカップルに対して、パートナーとしての公的な証明書を交付する「パートナーシップ宣誓証明制度」を始めました。千葉市によると、LGBTだけでなく、事実婚も対象としたものは全国初ということです。

 上記のようなLGBTを対象としたパートナーであることの公的な証明制度は、全国の各自治体で独自に取組みがされてきておりますが、例えこうした公的な証明を受けたとしても、婚姻と同様の法律的な効果というものは全くありません。

 LGBTのカップルが、実質的に婚姻と同等の効果を得るために考えられる法的な支援としては以下のような書類を作成しておくことが考えられます。

  ①パートナーシップ契約書

  ②任意後見契約書

  ③遺言書

まずは、お気軽にご相談下さい。

2018/12/17

改正相続法関係の施行期日について

改正相続法関係の施行期日が決まりましたので、ご報告します。

 

 1.自筆証書遺言の方式を緩和する方策 2019年1月13日

 2.原則的な施行期日 2019年7月1日

(遺産分割前の預貯金の払戻し制度・遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与等の(1)(3)以外の規定)

 3.配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等 2020年4月1日

 4.法務局における自筆証書遺言の保管制度の新設等 2020年7月10日

 

 また、施行日までに項目ごとに説明していきます。

 それまでに、改正相続法についてご質問がある方は、お気軽にご相談ください。

 

 

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