相続税・評価・調査|大阪相続相談プラザ

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

小規模宅地の特例とは、相続を通じて取得した財産のうちで、相続開始直前において、被相続人等の事業の用または居住の用に供されていた宅地等で、建物または構築物の敷地の用に供されているものがある場合、そのうち限度面積までの部分については、区分に応じて80%または50%を減額するという制度になります。

また、かつては小規模宅地等を複数の者が共有持分により取得した場合、一人でも要件を満たす人がいれば、共有持分全体に対して特例が適用されていましたが、現在においては取得した者ごとに判定することとなりました。

相続税の申告にあたり、この制度が活用できると大幅な控除を受けることができるため、非常に重要な制度です。
下記のように税制改正によって条件が異なるため、過去の相続が残っている方は注意してご確認ください。

1. 平成21年3月31日以前の相続の場合

区分 減額割合 限度面積
特定居住用宅地等 80% 240m²
特定事業用宅地等 特定同族会社事業用宅地等 80% 400m²
上記以外 80% 200m²

2. 平成22年4月1日以後の相続の場合

区分 減額割合 限度面積
特定居住用宅地等 80% 240m²
特定事業用宅地等 特定同族会社事業用宅地等 80% 400m²
貸付事業用宅地等 80% 200m²