遺産分割の方法|大阪相続相談プラザ

遺留分減殺請求とは

まずは、遺留分からご説明しましょう。

被相続人は、遺言書などによって相続財産を自由に処分したり、相続させる人間の指定や相続財産の分け方の指定ができますが、共に生活していた相続人によっては、その相続財産が無ければ生活が困難になってしまう場合があります。

こうした相続人の権利を保護するために、「遺留分」という法律の定めがあります。
遺留分によって、相続人は最低限の財産の相続を確保することができます。

割合は、下記のとおりです。

  • 配偶者・直系卑属のどちらか一方でもいる場合は、相続財産の2分の1
  • 直系尊属だけの場合は、相続財産の3分の1
  • 兄弟姉妹だけの場合、遺留分はありません

※遺留分においても非嫡出子は、嫡出子の2分の1となります。

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害されている相続人が、遺留分を侵害している受遺者や受贈者、あるいは他の相続人に対してその侵害額を請求することをいいます。
遺留分が侵害されている者は、自分自身が減殺請求して、はじめて遺留分を取り戻すことができます。
要するに、遺留分の請求しなければ、遺贈などを受けた者がそのまま財産を取得することになりますので、はっきりと意思を表示させなければなりません。

減殺請求の方法

遺留分減殺請求の方法に特別な決まりはありません。

また、必ずしも裁判上の請求による必要はありません。受贈者又は受遺者に対する意思表示だけで効力が生じるとされているので、明確な意思表示だけで十分です。

しかし裁判外で請求する場合は、一般的には後日の証拠のために、内容証明郵便を用います。
遺言執行者がいる場合は、遺言執行者にも減殺請求権を行使する旨を知らせなければなりません。