任意後見・成年後見|大阪相続相談プラザ

 任意後見制度の活用

ここでは、任意後見制度についてご説明いたします。

任意後見制度とは、ご自身の判断能力が十分にある間に判断能力が衰えてからの事務を委任できる人を選び契約しておく制度です。
法定後見制度が判断能力の衰えた後に裁判所により後見人を選任してもらうのに対し、自分で任せたい人を選んでおくことができるという違いがあります。
ただし、あくまで後見人による保護の開始は、契約依頼者の判断能力が衰えてきたなぁと任意後見人や親族が判断した際に、本人の同意を得て制度の利用を開始することになります。したがって、常にご自身のそばに状態を見守っている方がいらっしゃる場合には問題ありませんが、そのような方がいらっしゃらない場合には、開始が遅れる可能性があります。これを防ぐために見守り契約というものを一緒に契約することもできます。見守り契約に関しては、
こちらをご覧ください。

<任意後見人制度利用の流れ>

①ご自身の判断能力が衰えてから、依頼したい内容を決めます。

②後見人にしたい人を決めます。

③後見人にしたい人とご自身で公正証書による契約を結びます。

④判断能力が衰えてきた頃、後見人あるいは親族が家庭裁判所に申立てを行い、任意後見監督人を選任してもらい、制度を開始します。この任意後見監督人は、任意後見人がしっかり依頼内容を遂行しているかチェックする人です。

<依頼内容について>

後見人に依頼する内容に関しては、ご自身と後見人になってもらう人との間で自由に決めることができます。
主な依頼内容としては、財産管理と介護や生活面の手配があります。
公共代金の支払いから年金の受取、介護施設に入るならばその契約等です。後見人の方が契約者の自宅を掃除したり、介護する義務はありません。

<後見人は誰に誰に依頼するのか?>

成人の方であれば、身内でも友人でも誰でも大丈夫です。ただし、法律に違反するような行為を犯した方や破産者は、望ましくありません。
司法書士や行政書士など法律家に依頼することも可能です。信頼できる方がいらっしゃらない場合には、法律家に依頼することをお勧めいたします。