任意後見・成年後見|大阪相続相談プラザ

 制度の活用の流れ 

認知症・知的障害・精神障害が原因で判断能力が十分でない人に不動産や預貯金の財産管理、生活が困難な場合には介護サービスや施設入居の契約を代理して行うなど、ご契約者様が安心して生活できるよう支援する制度です。この成年後見制度には大きく二つの制度があります。
①法定後見制度

②任意後見制度

①の法定後見制度は、ご自身の判断能力が衰えた後、裁判所により本人の状態に応じて後見人・保佐人・補助人を選任してもらう制度です。
②の任意後見制度は、判断能力が衰える前にご自身で後見人になってもらいたい人を選び、契約しておくものです。
信頼できる親族や友人、あるいは法律家等に判断能力が衰えた後、事務をお願いすることを約束しておくことによって、老後を安心して過ごしたい方には、②の任意後見制度をお勧めします。
こ後見人自身には、食事の世話や自宅の掃除など介護自体を行う役割はありません。あくまで、財産管理と契約など法律行為に関するものに限られています。
また、法定後見制度と任意後見制度は、ご契約者様の判断能力が衰えてからスタートするものです。
ご契約者様の判断能力が十分ではあるけれども、体が不自由であるため、財産管理や契約をお願いしたい場合、あるいは、身近に親族がいないために、定期的にご契約者様の生存確認や判断能力の低下がないかを確認する必要がある場合には、以下のような制度を利用することをお勧めします。

・任意代理契約
 まだご契約者様の判断能力が十分にあるけれども、財産管理を任せることができる契約です。

・見守り契約
 契約者様と支援者が定期的に連絡をとることによって、任意後見(成年後見)を始める時期について相 談したり、判断するために結んでおく契約です。

では、事例に応じてどの契約を締結しておくのが良いか、見ていきましょう!

 

①意識もしっかりしており、判断能力も十分だが、体が不自由なため金融機関等へ出向くことができず、お金の管理を誰かに依頼したい。

任意代理契約
任意代理契約によって、判断能力が十分なうちから財産管理を委任することができます。

②認知症の父が訪問販売によって必要のないものを購入させられているようだ。

 

法定後見制度
既に判断能力が十分でない場合の契約は、法定後見人制度になります。

③夫に先立たれ、身寄りがいないため、今は元気だが、いつ認知症になるか分からず不安だ。

 

法定後見制度または任意後見制度+見守り契約
まだ判断能力があるため、任意後見制度も利用できます。あらかじめ信頼できる人に後見人を頼んでおきたい場合には任意後見制度にしましょう。また、この時、同時に見守り契約を結ぶことで定期的に連絡を取れるようにしておくと安心です。

④まだ要介護認定は受けていないが、物忘れがひどくなってきた。貸し駐車場やマンションがあるので、将来の手続きについて不安に思っている。

 

法定後見制度、任意後見制度
どちらも利用できます。あらかじめ信頼できる人に後見人を依頼したい場合は、任意後見制度を締結しましょう。