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 遺言書の作成をしておきましょう!

老い支度の一つに遺言書の作成があります。ご自身の死後、相続財産をめぐって親族間での争いを避けたいという思いから遺言書を残す方もいらっしゃいますし、連れ添った配偶者の方に法定相続分よりも多く財産を譲りたいなどの思いを叶えるために残す方もいらっしゃいます。
相続人の間で財産のことは話し合って欲しいという方であっても、遺言書を残す意味があります。それは、ご自身の財産がどこにどれだけあるかを遺言書によって明確にしておくことで、相続人の負担がかなり軽減されるからです。生命保険などの証書は分かりやすい場所にありますか?銀行の預金通帳は手元にありますか?実は、たんす預金を貯めていませんか?こういった財産を相続人が見つけるのには財産調査と言って、大変時間と手間を要します。これらの調査を少しでも軽減させるためにも遺言書を作成しておく意義があるのです。

では、実際にどのように遺言書は作成できるのか見ていきましょう。
遺言書には、大きく分けて3つの種類があります。

・自筆証書遺言
 紙とペン、印鑑があれば誰でも簡単にすぐに作成することができます。保管もご自身で行わなければなりません。また、 相続人は、自筆証書遺言を見つけたら家庭裁判所にて検認の手続きを行わなければなりません。

・公正証書遺言
 公証役場にて公証人の立会いの下、作成されます。原本が公証役場に保管されますので紛失の危険はありません。

・秘密証書遺言
 公証役場にて公証人の立会いの下、作成されますが、その中身は公証人にも公開されず、遺言書が発見されたら相続人は 家庭裁判所にて検認手続きの必要があります。

上記では、簡単に各遺言書について説明いたしましたが、詳しく知りたい方は、こちらからご覧ください。

このように遺言書の作成について見てみると、非常に簡単に思えますが、ご自身で書く場合には、訂正のやり方、日付の書き方、自筆ではない場合など細かく法律で規定があります。したがって、この規定に反している場合、無効になる可能性があります。せっかく書いた遺言書が無効になったら…最後の遺志を実行させることができません。ご自身で遺言書を書く場合にも、専門家のアドバイスをもらうことをお勧めいたします。

また、遺言書の中で法定相続分とは異なる割合で相続人に相続させたい場合や認知をしたい場合、相続人以外の方に遺産相続させたい場合などは、相続人の間で争いになる可能性が高いので、このような場合にも専門家とよく相談したうえで、書くことをお勧めいたします。

 

当事務所では、遺言書の作成もお手伝いさせていただいております。まずは、お気軽に無料相談へお越しください!