土地・建物・預貯金の名義変更|大阪相続相談プラザ

不動産の名義変更

相続による不動産(土地・建物)の名義変更について説明いたします。

相続が起こった場合、被相続人名義の不動産を、相続人名義に変える手続をしなくてはなりません。

遺産分割協議が終わっていないと、相続を理由とする不動産の名義変更を進める事できません。
不動産の名義を変更していないと、トラブルや事件に巻き込まれてしまうケースもありますので、相続不動産の名義変更は速やかに行いましょう。

※民法により、不動産は時効取得が可能となっています。
つまり、相続した土地や建物が一定期間他人に占有されていると、その他人の意図に関わらず、他人の財産となってしまうことがあります。
また、その人に占有を辞めてもらうにも、きちんとした法的な手続きをとらなければ、自分の土地であっても反対に訴えられてしまうケースがあります。

不動産の名義変更の方法

不動産の名義変更の大きな流れは以下のとおりです。

  1. 遺産分割協議書で、相続財産の分割方法を正式に決定する
  2. 不動産の名義変更(登記)に必要な種類を収集する
  3. 登記申請書を作成する
  4. 法務局に申請する

手続きのすすめ方

手続の進め方について、詳しくご説明して参ります。

どのように遺産分割の協議が行われたかによって必要な書類が異なってきます。 具体的には以下の通りです。

法定相続人が一人の場合、または法定相続分で相続をする場合

  1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  2. 法定相続人の戸籍謄本
  3. 法定相続人の住民票
  4. 相続する不動産の固定資産税評価証明書

書類は、市区町村役場で取得することができます。また東京23区の不動産についての固定資産税評価証明書は都税事務所で取得しなければなりません。

遺産分割協議で決めた割合で相続をする場合

  1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  2. 法定相続人の戸籍謄本
  3. 法定相続人の住民票
  4. 相続する不動産の固定資産税評価証明書
  5. 法定相続人の印鑑証明書
  6. 遺産分割協議書

遺産分割のページで作成した遺産分割協議書をそのまま使用できます。

申請書の作成

登記の申請書の作成については当事務所のパートナー司法書士が担当します。
通常は、相続する不動の所在地を管轄とする法務局(登記所)に登記の申請書を提出し、登記の申請をいたします。
提出した書類に不備がなければ約1週間で、不動産の名義変更が完了します。

登記を申請する際には税金(登録免許税)の納付が必要になります。
なお、そのときにかかる税金(登録免許税)は、「固定資産税評価証明に記載されている不動産の価格に1000分の4を乗じた額」となります。

土地を分けてから登記する場合

1つの土地を複数の土地に分ける場合、相続の登記の申請をする前に、その土地を物理的に分ける手続きをしなければなりません。

この場合には地積測量を行い、1つの土地を複数の土地に分ける手続き(土地分筆登記)の申請が必要になります。
そのあとに各相続人名義に相続の登記を申請することになります。

不動産登記に関する手続きは、すべて当事務所のパートナー司法書士が対応可能です。
まずは、お気軽にご相談ください。