土地・建物・預貯金の名義変更|大阪相続相談プラザ

預貯金の名義変更

遺産分割協議がまとまっていない時点で、被相続人の名義の預貯金を、一部の相続人によって勝手に引き出すことは、禁止されています。

このため、銀行等が被相続人の死亡を金融機関が確認すると、預金の払戻しが凍結されます
預貯金の保全が心配な場合には、早めに銀行に被相続人の死亡を伝えておくと良いでしょう。

凍結された預貯金の払い戻しを受けるための手続きは、遺産分割が行われる前か、行われた後かによって異なります。

具体的な手続きは以下のとおりです。「遺産分割の前」の場合、以下の書類を金融機関に提出します。

遺産分割の前に、預貯金を払い戻しする場合

  • 金融機関所定の払い戻し請求書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのものすべて)
  • 各相続人の現在の戸籍謄本
  • 被相続人の預金通帳と届出印

この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認しましょう。

四十九日や法要などの費用で困った際に、こうした手続きを進める形になります。
しかし遺産分割協議を行う前に、預貯金だけ払い戻してしまうと相続が複雑になってしまい、また遺産相続のトラブルにもつながるのであまりおすすめはできません。

もう一方の「遺産分割の後」の場合は、「①遺産分割協議に基づく場合」、「②調停・審判に基づく場合」、「③遺言書に基づく場合」によって必要な書類が異なってきます。

それぞれを解説いたします。

遺産分割協議書の締結後に、払い戻しする場合

以下の書類を金融機関に提出することになります。

  • 金融機関所定の払い戻し請求書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのものすべて)
  • 各相続人の現在の戸籍謄本
  • 被相続人の預金通帳と届出印
  • 遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)

この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認しましょう。

相続人全員で分割方法に合意が取れたうえで、預貯金の払戻しをするこの方法が、もっともスムーズな流れになります。
相続の手続きを適当にしてしまうと、親族間の交流が無くなるほか、悪いほうに展開すると裁判にまで発展してしまいかねません。
また、裁判にしないまでも合意が取れないので、相続財産が一切承継する事ができないという事態にもつながってしまいます。
正しい手続きを踏むことを最優先に進めましょう。