土地・建物・預貯金の名義変更|大阪相続相談プラザ

遺言書による名義変更

遺言に基づく預貯金の名義変更

以下の書類を金融機関に提出することになります。

①遺言書(コピーでも可)
②被相続人の除籍謄本
(最後の本籍の市区町村役場で取得できます。)
③遺言によって財産をもらう人の印鑑証明書
④被相続人の預金通帳と届出印

この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、
直接お問い合わせいただく必要があります。

遺言に基づく、不動産の名義変更

遺言がある場合、遺言に基づいて名義変更を進めることになります。
※遺言書があっても、相続人全員による遺産分割協議書の作成および押印があれば、遺言書
とは別の遺産分割を行う事も可能です。

 

遺言による登記が、「相続登記」にあたる場合は、相続人単独で不動産の名義変更を進める
ことが可能です。
これに対して、遺言による登記が、「遺贈登記」にあたる場合は、登記の
権利者(つまり、不動産をもらう人)と相続人もしくは遺言執行者が共同して申請をする
ことになりますので、ようするに
相続人全員の協力が無ければ不動産の名義変更を進める
ことが出来ないという困った状況になるということです。
 

ここでいう登記原因が、「相続登記」か「遺贈登記」か、という判断は、遺言の書き方に
よって判断されます。

遺言書に「~に相続させる」という記載があれば、相続を登記原因とすることになりますし、
遺言書に「~に遺贈させる」「~に与える」という記載があれば、遺贈を登記原因とする
所有権移転登記になります。

 

遺言書がある場合の不動産の名義変更は、登記原因によっても必要書類が異なるため、
不動産の専門家である司法書士にご相談されることをお勧めいたします。