スタッフブログ|大阪相続相談プラザ

2020/09/09

自筆証書遺言書保管制度を利用しました。

今年7月10日から開始された法務局による自筆証書遺言書の保管制度を私自身が利用するため、大阪法務局に行ってきました。
 
遺言書の内容は言えませんが、シンプルな内容にしました。
 
 
申込方法は、インターネットやメールを使う方にとって、段取りはそれほど難しいものではないと思います。
まず、ホームページで、予約をします。
遺言を書き、本籍地入りの住民票を取り、予約日に法務局へ行きます。
私の場合は、申請書等を事前に記入していきましたので、特に問題無く30分位で完了しました。
費用は、3900円です。
 
これで、遺言が保管されて、家庭裁判所への検認が不要になるのであれば、遺言を作るうえでの選択肢としては遺言公正証書と並び充分「あり」だと思います。
 
管轄の法務局には、本人が自筆で書いた遺言を持って行かねばならないので、体が不自由な方にとっては、少し大変かもしれません。
あと、外形的に法律上「遺言」として成立するかは法務局で見てもらえますが、内容が有効であるか、ベターなものであるかのアドバイスはしてもらえません。
 
大阪相続相談プラザでは、
法務局への自筆証書遺言の保管制度利用の予約、遺言の内容のチェック・アドバイス、住民票の取得、遺言保管制度の申請書の作成、遺言保管の当日法務局へ付き添い等、色々とお手伝いいたします。
 
お気軽にご相談ください。
 
0120-860-489

 

 


2020/08/18

7月10日から開始!自筆証書遺言書保管制度

 

このたび、法務局において自筆証書遺言書の保管制度が創設されました。

 

詳しくは法務局ホームページ

法務局における自筆証書遺言書保管制度について

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html   よりご確認ください。

 

この制度を利用すれば

死亡後の“検認”が不要。

公正証書遺言より費用が抑えられる。

遺言書の紛失や隠匿等のおそれがなくなる。

遺言書の存在の把握ができる。

自分の言葉で遺言書を残すことができる。

 

などの利点があります。

 

ただ、遺言書の作成について法務局(遺言書保管場所)は

 

「遺言書の作成に関するご相談には一切応じられません。」

「遺言の内容について審査はしません。」

 ※遺言書の方式の適合性は確認してもらえます。

 

となっています。

 

保管制度利用の申請についてはさほど難しくないように思われます。

 

しかし、遺言書の作成については注意事項を読んで、ご自身での作成になりますので、

シンプルな内容であればよいのですが、すこしハードルが高いように感じます。

 

「こんなこと書いていいかな?」

「もっと考えておいたほうがいいことはないかな?」というような疑問

がでてくるかもしれません。

 

そのような場合には、弊所でサポートさせていただきます。

遺言書の作成について考えておられる場合は、ぜひご相談ください。

 

 

2020/06/04

大阪府【休業要請外支援金】事前確認について

 今般の新型コロナウィルスの影響により、生活に影響が出ている方が多数いらっしゃることと存じます。

 このたび、大阪府より休業要請されていない事業所に対しても【休業要請外支援金】が支給されることになりました。

申請には“要件”を満たしていなければなりませんので、詳しくは大阪府ホームページ

 【休業要請外支援金について】

http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html

より募集要項をご確認ください。(申請期間6/1~6/30)

 対象者の中で“個人事業主”については、申請書類が不備なく揃っているかどうかなど

「専門家による申請書類の事前確認」を受けていただくことができます。

 

【休業要請外支援金について】の中の“よくあるお問い合わせ”(HP番号33)より。 

「個人事業主は絶対に専門家に相談しないと支援金が支給されないのでしょうか?」

個人事業主の方は、本支援金の申請が円滑に行えるよう、支援金の申請に必要な書類を準備していただいた後、専門家による申請書類の事前確認をお願いして います。 専門家による事前確認がなくても申請は可能ですが、審査において書類に不備等 があれば、支給までに時間を要することとなります。

となっています。

確認できる専門家は【行政書士、司法書士、公認会計士、税理士、中小企業診断士】です。

事前確認について個人事業主様の費用負担はありません。

弊所所属資格者が確認させていただきますので、是非ご活用ください。

2020/06/02

緊急事態宣言解除後も

測量部の田中です。

5月21日、大阪府の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が解除されましたが法務局では

引続き新型コロナ感染症予防対策のため登記事務手続きが通常よりも大変遅くなっております。

同じく大阪市の道路明示課においても事務作業が大変混雑しており6月1日現在、一向に解消されて

おりません。

つきましては、当事務所においても測量に係る案件につきましては通常より時間を要しておりますが、

所員全員感染予防に配慮し通常営業で頑張っておりますのでご理解下さい。

 

 

2020/02/07

配偶者居住権の新設

 ※2020年4月1日(水)施行

施行まではもう少しになりますが、評価方法などが明らかになってきましたので、簡単に要点を説明します。

(要点)下線部分がポイントになります。

 配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の所有建物を対象として

 終身又は一定期間、配偶者にその使用又は収益を認めることを内容とする法定の権利を新設し

 遺産分割における選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができることとするほか

 被相続人の遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようにする。

 

(評価方法)

 法務省の資料です。2ページ目に簡易な評価方法があります。

 http://www.moj.go.jp/content/001263589.pdf

 

 施行された後は、遺産分割や遺言で配偶者居住権を取得させることはあるのでしょうか?

 メリット、デメリットがありますので、ご興味がある方はお気軽にご連絡ください。

 

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